【YouTubeで会計を学ぶVo.3】サラリーマンは必ずやるべき!ふるさと納税のやり方や仕組みを会計士が解説。さらには社会貢献にもつながる!?

ー勉強

どうも、色黒会計士のトヨです。

今回は、会計の中でもサラリーマンの方に耳よりな情報です。

一度はみなさん聞いたことがあるかもしれません。ふるさと納税

2008年に始まった制度ですが、ざっくりお伝えをすると「自分が応援したいと思う自治体を選び、そこに寄附ができる公的な仕組みのこと」です。

でも、それだとただ寄附するだけでは得しないんじゃないですか?どこがお得なんですか?と思う方も多いと思います。

今回はふるさと納税をなぜサラリーマンにオススメするのか、なぜトクになるのかをお話しします。

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ふるさと納税は社会貢献ができ、お礼品がもらえる

先ほど応援したいと思う自治体を選んで寄附ができると言いましたが、自治体が何にそのお金を使うかも知ることができます。

例えば〜市では20,000円を寄付して来れたらそれを使って学校の設備を直します、そのお礼として特産品の蟹を1ぱいプレゼントします、などです。

このように社会貢献をしながらお礼品がもらえるのです。

でもこれではただ20,000円で蟹を買っただけだし、ちょっと高くないか?と思いますよね。

【税金の控除】実質的な自己負担は2,000円のみ

実はふるさと納税はその名の通り、地方などに寄附をすることが納税していることになり税金の控除をすることができます。

ただし、自己負担金として2,000円はかかりますが20,000円-2,000円で18,000円も税金が控除されるのです!

仮に年収が400万の人だと約40,000円分ふるさと納税に使うことができます。

2,000円で40,000円分の税を控除してお礼品がもらえたらいいですよね。

ただし、デメリットももちろんあります。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税のデメリットは、

1.申請をださないといけなく少々手間がかかる。

2.減税の適用よりも先に納税をしないといけない。

この2つです。

1.申請をださないといけなく少々手間

寄付先が5自治体以内の場合、特例申請書を提出しなくてはいけません。

申請を出し忘れてしまうと税控除がされないため、面倒臭がりや忘れがちな人は少し向いていないかもしれません。

寄付先が5自治体を超える場合には、確定申告が必要になります。

ここで注意が必要なのが、特例申請書を提出して確定申告をすると、特例申請書は無効になり、確定申告の際に改めて寄附金控除の手続きをする必要があります。

2.減税の適用よりも先に納税をしないといけない

そのため貯金がない人は生活が苦しくなってしまうかもしれません。

ちゃんと手続きができなかったら、税金の還付もされず苦しいですね。

減税の額と工数を考えると圧倒的にやった方がメリットが大きい

ただ、貯金が少しあれば手間よりもメリットは大きいのでやった方がいいこと間違いなしです。

また、ただ取られていた税金を自分の意思で社会貢献できるのでそこも今の若い世代には響くポイントかもしれませんね。

Vo.4では経費で落ちるのはどこまで?節税と脱税の境界線は!?を紹介します。

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