どうも!会計士のトヨです。
今回は、経費で落ちるのはどこまでか、節税と脱税の境界線はどこなのか解説していきます。
今回お話するのは、会社員の方の経費ではなく、個人事業主や経営者目線での経費についてです。経費にならないものを経費にすると脱税になってしまいます。
どこまでが経費かについて、昔から議論されていますが、Twitterや巷で経費に落ちると言われているものでも実は、経費にならなかったりしますので、見極めが大切です。
この動画を見終えた頃には、何が経費になるのか理解できます!
経費って何?経費になるメリットって?
サラリーマンの経費は、あくまで会社から支払われるもので、社内ルールでどこまで出るかが明確に決まっているものです。なので、経費になった場合全額が返ってきます。
一方、事業主の経費は、お金自体は全額自分で負担するけど、経費によって利益が減る分お得になります。なので、経費に税率をかけた分がお得になります。
売上から経費を引いたものが利益になるので、経費が増えると利益が減ってその分納税が少なくなります。
ただし、納税額は少なっても実際のキャッシュは減っているので注意が必要です。
経費になるものとならないもの
経費になるかならないかの大事な点は、経費となる支出が事業に関係があるか、合理性があるかです。ただし、税法では明確にこれがダメとか、これはOKとかの規定はないです。この曖昧さが誤解や間違った噂になっていく気がします。
プライベートの私的な支出は経費にはできません。スーツ代などは毎日着るものであれば経費に入れることは難しいです。制服代など、業種を特定するために必要な費用は経費になる場合があります。
また、例えば、家が会社から遠くて、飛行機代を費用にしている場合、経費にできない可能性があります。なぜなら、家から会社が遠いことに合理性がないからです。もっと近くに住んで下さいってことで経費にならないことがあります。
事業によっても経費になるものとならないものが異なりますので、個別に考えることが大事です。
判断に悩んだときは、近くの税理士さんに聞くことをオススメします。
まとめ
会社員の経費と事業主の経費は異なる。
事業主の場合、税金の支払いを減らす効果があるが、その分キャッシュも減ってしまう。
経費になるかどうかは、事業の関連性と合理性がポイントになります。
次回は【YouTubeで会計を学ぶ Vo.5】年収1,000万円のサラリーマンの手取りってどれくらい?フリーランスで売上1,000万の人とどんくらい違う?について説明します。