【YouTubeで会計を学ぶ Vo.7】個人事業主から法人成り後の給料はいくらがお得なの?ある金額を超えると損する?

会計

どうも、色黒会計士のトヨです。

今回は、個人事業主から法人成り後の給料はいくらがお得なのか、ある金額を超えると損をするのか解説します。

まず、法人の税金計算と個人の税金計算の差をお話します。それをもとに法人成り後の事業主の給料はいくらまでがお得なのかお話します。

事業主の人だけでなく、社会人として税金は常識として必要な知識ですので、ぜひYoutubeで勉強していきましょう。

なお、ここでは税法の細かい条文までは考慮せず、原則的なところをお話しています。

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法人の税金計算と個人の税金計算の違い

法人と個人の税金計算の違いは全く異なります。

法人は売上から経費を引いた利益に対して、各種税率をかけて計算します。法人税と地方税の税率をかけます。だいたい利益に25%~35%をかけたものが税金になります。法人税は800万までは15%、800万超の部分が23.2%になります。

このように、法人の税金で所得により税率が大きく変わるのは法人税の部分で約8%になります。

一方、個人の税金計算の方は、給料から経費相当を控除した所得に対して所得税率と住民税率をかけて税金を計算します。

所得税の税率は超過累進税率と言われ、所得に応じて大きく税率が異なります。所得が少ない人は税金がかかりませんが、所得が4000万を超える人は超える部分に対して45%もかかります。

ここで注意して欲しいのは、あくまで基準を超えた部分に対して45%がかけられるのであって、全てに対して高い税率がかけられる訳ではありません。

また、個人の場合には税金の他に社会保険料が給料から差し引かれ、おおよそ給料の10%~15%が取られてしまいます。

これらを考慮して、個人と法人のシュミレーションをして見ます。

具体例で税額をシュミレーション

年収1千万円の人の場合、所得税と住民税の合計が140万円、社会保険が130万円で合計270万円となり税負担率は27%くらいです。

一方、年収が2千万円の人の場合、所得税と住民税の合計が520万円、社会保険が170万円で合計690万円となり税負担率は35%くらいです。

2千万円を超えるとさらに税負担率が増えていきます。

法人の税金負担率は25~35%とお伝えしましたが、個人の税負担率がこれを超える場合には、法人にお金を残しておいた方がお得ということになります。

まとめ

個人と法人は税金の計算方法が異なる。

法人の税負担率は25~35%なので、個人の税負担率がそれを超える場合は給料として分配しないで会社に残しておいたほうがお得な可能性がある。

状況により異なる部分があるので、詳しくは身近な詳しい人に聞くべき。

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